熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
この自動車学校は洪水対策のかなめに位置していますし、もし用地買収ができない場合、学校が計画の中心にあるために、遊水池の貯留効果に影響が出てくるなど計画自体が中途半端になってしまうわけであります。この事業は、坪井川流域の抜本的な改修事業の一つでありますから絶対におくらすわけにはまいりません。
この自動車学校は洪水対策のかなめに位置していますし、もし用地買収ができない場合、学校が計画の中心にあるために、遊水池の貯留効果に影響が出てくるなど計画自体が中途半端になってしまうわけであります。この事業は、坪井川流域の抜本的な改修事業の一つでありますから絶対におくらすわけにはまいりません。
すなわち地方財政計画自体、総額で92兆円と過去最多という額になってきたところです。さらに、その中で地方税収も42兆9,000億円と過去最多になっておりまして、本県の税収自体も他と同じように傾向としては示しています。そういう中、特徴的なのは、臨時財政対策債を１兆円レベルまで全国で減らしておりまして、本県ももうほとんど新発債がなくなってくるレベルになってきました。
この中の一部分が地方創生推進交付金などにエントリーするための事業として構成されることはあると思いますが、この基本計画自体が交付金のために作成されているとは思っていません。 ◆菅沼利紀 委員 この基本計画を具体化したものはひもづいていくということですが、国からたくさん交付金をもらうことを念頭に表現した部分などはありますか。
◎酒井和幸 特別支援教育課長 ＮＳＤプロジェクトという計画自体は来年の５月までに形づくられて、それを基に設計や工事に入っていく形でございます。 ◆百瀬智之 委員 承知しました。松本養護に関しては委員会でも視察させていただいて、新しいプロジェクトを進めてどういう形になるかなと非常に興味深いわけであります。一方寿台養護です。
先ほどから御答弁をいただいています４つの施策について、この基本計画自体が令和３年度から令和７年度までの５年間ということになっています。今後、どのようにこれらの４つの施策を展開していこうとしているのか、琵琶湖環境部長にお伺いをいたします。 ◎琵琶湖環境部長（高木浩文） お答えいたします。
◆水野俊雄 委員 長寿命化計画、長期保全計画自体は策定されているので、現状の計画の中でどのような工事が行われるかという紹介はそのとおりであるが、それが間に合っているのかという話である。
今回も計画の遅れを説明されることはなく、それ以前に、そもそも計画自体が示されていませんでした。まずは一日も早く完成するよう、より一層の努力をいただくことを要望し、また、ここからは地元説明の場も設け意見を吸い上げるなど、丁寧な住民への説明を継続的にお願いしたいと思います。こちら要望です。 以上で私からの質問を全て終わらせていただきます。ありがとうございました。
その上でですけれども、まず大事なことは、事業者が円滑に工事を進めることでございまして、そのためには、今後、御指摘のあった埋蔵文化財調査もございますし、また、この計画自体が見直しされている中で、計画見直しに伴う現地調査の発生もあるというふうに聞いてございます。
この間、議場でのお話で、私もいろいろとお答えをさせていただきましたが、この地下水問題が本当に課題があるということであれば、この計画自体についても、当然私のほうでも考えるべきことがあるだろうと、こういうように申し上げたところでありました。結果としては、地下水が水源に影響するのではないかという懸念はないという、それが専門家の最終的な長年の結論の成果であったわけであります。
◎環境生活部長（佐藤靖彦君） 現在申請のある事業の一定程度を見込んでいるということですけれども、未稼働分に加えて、新たな施策によって再エネが導入される部分というのも上積みした計画の立て方をしておりますので、個別の事業の状況により計画自体が左右されるということではございません。 ○議長（菊地恵一君） 十三番枡和也君。 ◆十三番（枡和也君） 次に、仙南医療圏の周産期医療についてお聞きします。
今後、県政世論調査とかいろいろなものがありますけれども、恐らくこの計画自体がよく分かっていない方が多いと思います。そうなると、自転車の整備で車道が狭くなったとかそういうマイナスの印象だけが残ってしまいますので、この計画全体を県民の皆さんにどう理解していただくかが大事になります。
県及び市町で、緊急時の輸送も検討した上で位置付けられており、地域防災計画自体は毎年度見直されております。
◎青木 畜産課長 国との協議が進む中で、当然、計画自体の精査をされております。 また、全てがこの事業の国庫対象になるわけではなく、外構工事などは補助の対象外になります。精査を進めることで、事業費が実態の額に近づいていく形です。
48 ◯浦田男女共同参画推進課長 新法で求められています県計画と男女共同参画計画、こちらとの関係についても、国の基本方針の中で整理がされるものと考えておりまして、男女計画自体を期間途中で見直す必要があるのか、国の基本方針や他県の状況なども確認しながら、これから検討してまいりたいと思います。
ただ、年度が変わって、なかなか延期、延期で進んでいるということでしたけれども、いつになったらこれが正式に出てくるのかということをお伺いしたいと思いますけれども、それと加えて、懸念されている覚満淵と小沼のこの計画自体はどのようになったのか、教えていただければと思います。 ○井下泰伸 副議長 大学生の方が一生懸命聞いていますので、私語をお慎みください。よろしくお願いいたします。
知事は、防災訓練を通じて避難計画の実効性を上げていくと繰り返していましたが、今回、石巻市及び石巻赤十字病院からお話を伺って、防災訓練は当然重要ですが、それ以前に避難計画自体が未完成であることがよく分かりました。このままでは、いざ原発事故があった場合、在宅の要支援者は置き去りにされてしまい、福祉施設や病院の自己責任では、車両の確保すら困難を来すことは明らかです。
また、先ほどの成田空港関連の質問でも触れましたが、鉄道アクセス改善のための複線化事業の検討が具体的に始まっていることから、北千葉道路の計画自体にさらに影響が出てくることも予想され、ルートや構造の見直し、それらも必要になってくるのではないかとの新たな懸念も生じています。 そこで２点について伺います。 １点目に、北千葉道路の成田市押畑から大山間の進捗状況はどうか。
脱炭素の計画自体が、国の出す統計の数値に係数を掛けて県の数値を算出しております。そして、国の目標との整合性を保つ形で県の温暖化対策推進計画はつくられています。ということは、国が進まなければ県も進まないということになります。国の目標を超えた計画というのは、この指標で成果分析している限りでは、理論的にはあり得ない。
また、解体した飛翔の組立てに多額の費用がかかることなどから、計画自体を再検討するとしていて、事実上移設は白紙になった形だとのことです。 そして、市長からは、すぐ壊すというのはなかなか支持を受けない、ちょうど名古屋市の土地が空いているので仮置きをする。飛翔は解体後、当面、港区の市有地、市の市有地で保管される予定と聞いています。
木曽川については、これも本当に建設部の努力によりまして、河川整備計画を国に申請しているところで、期待とすれば河川整備計画ができた折には、護岸がきちんと復旧されていくような、そういう首長たちの思いもありまして、本当にその整備がなされていくのかどうか、河川整備計画自体がどのようなものなのか、なかなか首長たちも理解できていないので、ここで河川整備計画ができた折には、木曽川河川については十分な河川整備ができるのかどうか